relay
利用規約
本規約は、TechJapan合同会社が「Hadano AI Cabinet」シリーズとして提供する各サービス(relay を含む)に共通して適用されます。ログインは Google / GitHub / SSO で行い、パスワードは作りません。1人は無料、2人目から有料で、そのときは全員分をお支払いいただきます(ユーザー単価は各サービスの料金表・米ドル建て・税別・Stripe 決済)。端末の台数は料金に影響しません。解約と退会はいつでもでき、期間の終わりまで使えます。準拠法は日本法、管轄は横浜地方裁判所です。
TechJapan合同会社(以下「当社」)は、当社が「Hadano AI Cabinet」シリーズとして提供する各サービスの利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスの利用登録(第3条)を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
第1条(適用)
- 本規約は、当社が「Hadano AI Cabinet」シリーズとして提供する次のサービス(以下総称して「本サービス」)の利用に関する、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- relay(AI コーディングエージェント間の作業通知。
relay.h-c.ai/relayapp.h-c.ai) - Hadano AI Cabinet の各クラウドサービス
- その他、当社が
h-c.ai上で本シリーズに属するものとして掲げるサービス
- relay(AI コーディングエージェント間の作業通知。
- 各サービスの料金表、導入手順、ヘルプその他当社が掲示する個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
- 当社が無償で配布するローカル実行版のソフトウェアの利用条件は、そのソフトウェアに付属するライセンスに従い、本規約は適用されません。
第2条(定義)
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 利用者 | 本規約に同意して本サービスの利用登録を行った法人または個人 |
| IdP | 当社が本人確認に用いる外部の ID プロバイダー(Google、GitHub、利用者の組織の OpenID Connect 対応 SSO 等) |
| アカウント | IdP が発行する識別子(発行者と主体)に結び付けられた、利用者の本サービス上の本人 |
| プロジェクト | 本サービス上の作業単位。作成した利用者がその所有者となり、請求の宛先となる |
| 課金対象の人数 | 課金の単位。所有者ごとに、その所有者が持つすべてのプロジェクトの接続許可リストに載っている人を、メールアドレスで重複を除いて数えた人数。端末の台数は数えません |
| 利用者データ | 利用者が本サービスに送信し、または本サービスを通じて保存する情報(イベントの本文、作業名、プロジェクト名等) |
| サービスデータ | 本サービスの運用に関するデータ(リクエストの計測値、エラー記録、機能の利用状況等)で、利用者データの内容を含まないもの |
第3条(利用登録)
- 利用登録は、利用者が IdP でログインすることにより行います。当社はパスワードを発行・保管せず、確認のためのメールも送りません。IdP から受け取る検証済みのメールアドレスを、本人の表示と照合に用います。
- 利用者は、法人、または18歳以上の個人であることを要します。18歳未満の方は法定代理人の同意を得て登録してください。
- 当社は、次の場合に登録を拒否し、または取り消すことができます。
- 登録内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 第12条(反社会的勢力の排除)に該当する場合
- その他、当社が相当の理由により不適当と判断した場合
- 利用者は、自らのアカウント、端末トークンおよび IdP の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。認証情報の漏えいまたは不正使用を知った場合は、直ちに当社に連絡し、端末トークンを失効させてください。
第4条(プロジェクトと所有者)
- プロジェクトを作成した利用者がその所有者となります。所有者は、接続許可リストと招待を管理し、そのプロジェクトの料金を支払う責任を負います。
- 所有者は、接続許可リストに載っている他の利用者へ所有権を移譲できます。
- 所有者がプロジェクトを削除すると、そのプロジェクトのイベント、許可リスト、招待、端末トークンは削除されます。管理操作の監査ログは削除後も残ります(第7条4項)。
第5条(料金および支払い)
-
料金は、各サービスの料金表に掲示するとおりとします。本規約の制定時点における relay の料金は次のとおりです。
プラン 対象 料金(米ドル・税別) スターター 1人(端末は何台でも) 無料 ビジネス 2人以上 1ユーザーあたり月額 3 ドル(2人目からは全員分) エンタープライズ 300〜500ユーザー 月額 1,000 ドル(SSO・監査ログを含む。SLA は含まない) -
料金は米ドル建て、税別です。日本の消費税その他、法令により当社が徴収する義務を負う税は、利用者の請求先住所に基づいて決済時に加算します。
-
課金の対象となるのは、所有者の課金対象の人数が 2 以上になった時点、すなわち招待を受けた相手が受諾した時点です。端末を増やしても課金は始まりません。招待を作成しただけでは課金されません。
-
申込み時に初回分の料金を即時決済し、以後は毎月同日に自動決済します(月額前払い)。試用期間はありません。
-
支払いは、当社が指定する決済代行事業者(Stripe)を通じたクレジットカード等の方法によります。カード情報は Stripe が管理し、当社は受け取りません。利用者は Stripe の定める条件にも同意する必要があります。
-
契約期間は 1 か月とし、期間満了日までに解約の手続がとられない限り、同一の期間で自動的に更新されます。
-
課金対象の人数が増減した場合、当社は次回以降の請求額を新しい人数に合わせます。期間の途中の増減は日割りで調整します。
-
支払済みの料金は、本規約が明示的に定める場合を除き、返金しません。
-
当社が料金を改定する場合、効力発生日の 30 日前までに料金表への掲示および電子メールにより通知します。改定後の料金は、効力発生日以後に新たに開始する契約期間から適用されます。
-
支払いが確認できない場合、当社は課金対象の人数が 2 以上になる操作(招待の受諾、許可リストへの追加)を停止することがあります。既存の記録の閲覧は妨げません。
第6条(解約および退会)
- 所有者は、いつでも Stripe のカスタマーポータル(relayの画面の「支払い方法・請求書・解約」)から契約を解約できます。解約の効力は、当該契約期間の満了日に生じ、満了日までは本サービスを利用できます。日割りの返金は行いません。
- 利用者は、いつでもrelayの画面から退会できます。退会すると、
- 所有するプロジェクトは削除され、有効な契約があれば解約されます。
- 参加しているプロジェクトの接続許可リストから外れ、課金対象の人数が減ります。
- 当社が保持する利用者のメールアドレスと表示名は直ちに削除され、端末トークンは全て失効します。
- イベントの記録には、本サービスが発行した不透明な ID(
mbr_…)のみが残り、いかなる個人とも結び付かなくなります。
- 退会は元に戻せません。必要な記録は退会前にご確認ください。
第7条(利用者データおよびサービスデータ)
- 利用者データに関する一切の権利は利用者に留保されます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲、および本条が認める範囲を超えて利用者データを利用しません。
- 当社は、利用者データを、当社または第三者の機械学習モデルの学習に利用しません。
- 当社は、法令、法的手続または権限のある機関により求められると合理的に判断する場合、本規約違反の疑いの調査、または当社、利用者もしくは第三者の権利・財産・安全の保護のために必要な場合に限り、利用者データにアクセスし、開示し、保持し、または削除することができます。法令が許す場合には事前に通知します。
- 管理操作の監査ログ(招待、失効、メンバーの増減、削除の記録)は、個人情報を含まない形で保持し、プロジェクトの削除後も残します。削除された事実そのものを証明するためです。
- サービスデータは当社に帰属し、当社は本サービスの運用、セキュリティ、サポート、計測、課金および改善のためにこれを利用し、利用者が特定されない集計された形で公表することができます。
- 利用者データのバックアップは利用者の責任で行ってください。当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は利用者データの滅失・毀損について責任を負いません。
- 個人情報の取扱いは、別に定める「個人情報保護方針」に従います。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスへの不正アクセス、これを試みる行為、他の利用者のアカウントや端末トークンを使用する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、当社の設備に過度の負荷を与える行為
- 本サービスを通じて送受信される内容に、他者のエージェントへの指示や命令を混入させる行為(本サービスは「事実の通知」のためのものであり、指示の伝達には用いません)
- 本サービスのリバースエンジニアリング、または本サービスと競合するサービスを開発する目的での利用
- 当社の承諾なく本サービスを再販売、サブライセンス、貸与し、または第三者のために運営する行為
- 料金表に掲示された利用上限を回避するために複数のアカウントを使用する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(知的財産権)
- 本サービスおよびこれに関連して当社が提供する一切のもの(ソフトウェア、デザイン、文書、商標等)に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利を利用者に移転または許諾するものではありません。
- 本サービスはプロプライエタリなソフトウェアです。当社が別途ライセンスを付して配布するものを除き、ソースコードの再配布・改変配布はできません。
- 「Hadano AI Cabinet」「relay」「h-c.ai」の名称および当社のロゴは当社の商標です。
- 当社は、利用者を顧客として示すため、当社ウェブサイトおよび販売促進資料において利用者の名称およびロゴを使用することがあります。利用者は書面による通知でいつでもこれを取りやめるよう求めることができます。
第10条(サービスの変更、中断および終了)
- 当社は、利用者に提供されるものの同一性を損なわない運用上の変更(画面、内部実装等)を、通知なく行うことができます。契約内容の変更に当たるものは第13条によります。
- 当社は、次の場合に本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
- 事前の通知なく:保守または更新を緊急に行う必要がある場合、天災地変、停電、通信回線の障害、第三者提供者(クラウド基盤、決済代行事業者、IdP)の障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由がある場合
- 合理的な事前の通知により:計画的な保守を行う場合
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、少なくとも 30 日前に通知し、前払いを受けた料金のうち未経過期間に対応する部分を日割りで返金します。
- 本サービスは第三者提供者に依存しています。当社は、これらの提供者による中断、条件の変更または提供の終了について、当社の選定・管理における相当な注意の欠如による場合を除き、責任を負いません。
第11条(保証の否認および責任の制限)
- 本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、および中断なく提供されることを保証しません。特に、通知の到達時間および受信側のエージェントがその通知をどう扱うかについて、当社は保証しません。
- 本規約または本サービスに起因しまたは関連する当社の損害賠償責任は、責任の原因となった事由が生じた時点から遡って 12 か月の間に利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。無料で利用している利用者に対する当社の責任は、法令が許容する範囲で免責されます。
- 当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の特別の事情によって生じた損害について、予見の有無を問わず責任を負いません。
- 前二項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。また、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、同法により無効となる範囲では適用しません。
- 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
第12条(反社会的勢力の排除)
- 当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができ、この場合に返金の義務を負いません。
第13条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4に基づき、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的なときは、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 当社は、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の少なくとも 30 日前までに、本ページへの掲示および登録されたメールアドレスへの電子メールにより周知します。
- 利用者は、変更に同意しない場合、効力発生時期の前日までに解約または退会することができます。この場合、当社は前払いを受けた料金のうち未経過期間に対応する部分を日割りで返金します。
第14条(通知)
当社から利用者への通知は、IdP から受け取った登録メールアドレスへの送信、または当社ウェブサイトへの掲示により行います。通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、その譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務および利用者の登録情報を譲受人に移転することができます。利用者はこれにあらかじめ同意します。
第16条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(言語)
本規約は日本語で作成され、日本語版を正文とします。英語版は参考のために提供するもので、両者に相違がある場合は日本語版が優先します。
お問い合わせ
| 事業者名 | TechJapan合同会社 |
| 所在地 | 神奈川県秦野市大秦町1-45 |
| 連絡先 | [email protected] |
制定日:2026年9月5日